離婚等ADR

サービス内容 & 料金

「親が離婚をすることで、子どもにつらい思いをさせたくない……」

離婚という問題に直面をした時に、多くの親が抱く気持ちではないでしょうか。

しかし、トラブルの渦中にある夫婦が冷静に話し合うことは難しい上、夫婦間での直接の話し合いをサポートするサービスはあまりありません。

また、両親の離婚という、子どもの生活を大きく変える場面において、まだまだ子どもの権利が十分に守られているとはいえません。

子どもにとっても利害がある事件において子ども自身の意見を表明し、これを考慮できるようにするため、家事事件手続法は、裁判所は子の意思を把握するように努めなければならず、審判や調停をするに当たり、子の年齢や発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならないと規定しています。意思能力がある子ども（おおむね10歳程度以上）については、利害関係人として自ら審判や調停の手続に参加して意見を述べることができ、子ども自身をサポートする手続代理人をつけることができると定めています。

しかし、そもそも離婚にあたって調停手続等裁判所を利用する割合は、全体の離婚の２割弱と少数ですし、その中でも実際に子どもの手続代理人が選任されるケースは極めて少ない状況です。

同性パートナー間のトラブルは、現状、裁判所を利用しにくいという問題もあります。

「子どもの気持ちを真ん中において、離婚後の家族の幸せを考えたい」

「多様な家族のあり方に対応できるサポートをしたい」

そのような思いから、オンネリは、離婚等家族内、パートナー間のトラブルを話し合うためのADR手続を行います。

※ADR＝裁判外紛争解決手続、一般社団法人オンネリは、法務省の認証ADR事業者です。

法務省「かいけつサポート」ウェブサイト

お申し込みの流れ

オンネリへの申し込み

ADR開始前、継続中、終了後に、カウンセリングを受けて感情面のケアを並行することをおすすめします。ご希望がありましたら、オンネリでカウンセラーをご紹介します。

※カウンセリング料金は別料金となり、ご紹介先に直接お支払いいただくことになります。

受理面談：おひとり5,000円（税込・30分程度）

※正式申込み前にご相談ご希望の方は、事前相談（おひとり3,000円・30分程度）をご利用いただけます。

ADR手続きでの話し合い

「子どもの気持ちの尊重を前提とすること」、「話し合いによる円満な解決を目指すこと」に合意ができた場合、弁護士等調停人立会いの下で、当事者お二人で話し合いを行います。

利　用　料　：（開始時）おひとり10,000円（税込）

期日手数料　：（1回90分あたり）おひとり15,000円（税込）

合意成立報酬：おひとり10,000円（税込）　

期日は1回90分、原則4回まで。6回まで延長可。

期日につきましては、原則としてオンラインツールを利用し、オンラインで行います。

※期日間のやり取りは、メールもしくはLINEにて行います。

※原則オンラインでの実施となりますので、対象地域の限定はありません。東京都以外にお住まいの方のケースもお受けしております。

合意書作成

公正証書の作成

公証役場に予約いただき、当事者のみで公証役場に出向きます。

※公証役場において、協議書の内容に応じて、公正証書を作成していただきます。（公正証書作成費用につきましては、公証役場にお問い合わせいただき、別途ご自身でのご負担となります。）

公正証書の作成までオンネリのサポートをご希望の場合には、公正証書作成代行料（60,000円・税込）にて承ります（実印での委任状をご作成いただきますが、当事者が公証役場に出向く必要はありません）。なお、公正証書作成費用は別途実費でご負担となります。

参　考　料金

＜例1＞期日4回実施、合意成立、公正証書は当事者で作成、のケース

受理面談　　5,000円
利　用　料　　10,000円
期日手数料　　4回分で60,000円
合意成立報酬　10,000円

　1人当たり合計　85,000円／2人で170,000円　＋公正証書作成費用

＜例2＞期日2回実施、不成立、のケース

受理面談　　5,000円
利　用　料　　10,000円
期日手数料　　2回分で30,000円

　1人当たり合計　45,000円／2人で90,000円

＜例3＞期日3回実施、合意成立、公正証書作成代行依頼のケース

受理面談　　5,000円
利　用　料　　10,000円
期日手数料　　3回分で45,000円
合意成立報酬　10,000円
公正証書作成代行料　30,000円（折半負担を想定）

　1人当たり合計　100,000円／2人で200,000円　＋公正証書作成費用

お申込み・お問合せ

ちょこっと ADRのご案内

オンネリのADRを気軽に体験していただくために、１テーマのみに絞った協議にご利用いただけるプランを作りました。利用できるテーマは、①養育費、②婚姻費用、③面会交流（親子交流）のいずれか１テーマになります。（期間限定のパイロット版となります。）

養育費・婚姻費用の金額、面会交流（親子交流）の内容・条件等について当時者間で合意ができていない場合、弁護士等調停人立会いの下で、当事者お二人で話し合いを行っていただく手続きです。

原則　1回1時間　15,000円（最大3回まで）／オンライン（ZOOM利用）実施

※1回（お二人合わせて）の料金となります。負担割合については開始前に合意いただくようお願いします。

※合意書面作成は別料金となります。書面作成（署名押印は当事者で行う）は追加10,000円、書面作成・電子署名付き交付は追加20,000円となります（お二人合わせての料金となります）。

オンネリの設定するZOOMにて、調停人が間に入り、話し合いを実施します。調停人が交代でお話を伺い、最後にお互いの考えをシェアして、平和的な合意を目指します。

当事者双方が、「子どもの気持ちの尊重を前提とすること」、「話し合いによる円満な解決を目指すこと」を前提にしていただく必要があります。はじめてのご利用の方、面会交流（親子交流）支援サービスご利用中の方、いずれの方も利用が可能ですので、ご希望の方はお問い合わせください。