「親が離婚をすることで、子どもにつらい思いをさせたくない……」

離婚という問題に直面をした時に、多くの親が抱く気持ちではないでしょうか。

しかし、トラブルの渦中にある夫婦が冷静に話し合うことは難しい上、夫婦間での直接の話し合いをサポートするサービスはあまりありません。

 

また、両親の離婚という、子どもの生活を大きく変える場面において、まだまだ子どもの権利が十分に守られているとはいえません。

子どもにとっても利害がある事件において子ども自身の意見を表明し、これを考慮できるようにするため、家事事件手続法は、裁判所は子の意思を把握するように努めなければならず、審判や調停をするに当たり、子の年齢や発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならないと規定しています。意思能力がある子ども（おおむね10歳程度以上）については、利害関係人として自ら審判や調停の手続に参加して意見を述べることができ、子ども自身をサポートする手続代理人をつけることができると定めています。

しかし、そもそも離婚にあたって調停手続等裁判所を利用する割合は、全体の離婚の２割弱と少数ですし、その中でも実際に子どもの手続代理人が選任されるケースは極めて少ない状況です。

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​同性パートナー間のトラブルは、現状、裁判所を利用しにくいという問題もあります。

 

「子どもの気持ちを真ん中において、離婚後の家族の幸せを考えたい」

「多様な家族のあり方に対応できるサポートをしたい」

そのような思いから、オンネリは、離婚等家族内、パートナー間のトラブルを話し合うためのADR手続を行います。

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※ADR＝裁判外紛争解決手続、一般社団法人オンネリは、法務省の認証ADR事業者です。

 

​法務省「かいけつサポート」ウェブサイト