ADR・特定和解の取り扱い開始！

オンネリのADRですが、ADR法改正に伴い、法務省における変更認証手続きを行い、2025年11月10日より「特定和解」の取り扱いができるようになりました！

「特定和解」とは、その和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされたものをいいます。

「特定和解」を行うことにより、養育費の定めについて、ADR手続きでの和解後に公正証書を作成する必要がなくなります。

※ただし、法律により、財産分与については「特定和解」の対象外となっておりますのでご注意ください。